労働に関する調査レポートでは、「完全失業率」や「労働力人口」といった用語がよく使用されています。
こうした用語について、語感からなんとなく意味は分かっていても、実際の意味を聞いたら「思っていたのと違った」となることも。
本記事では主に、あらゆるメディアが引用するデータである、総務省統計局の「労働力調査（日本の就業・不就業の状況を把握するために毎月行っている調査）」に用いられる20の用語をピックアップしました。
就業状態の区分
◯労働力人口： 15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの
◯就業者：「従業者」と「休業者」を合わせたもの
◯従業者：調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を1時間以上した者。なお、家族従業者は、無給であっても仕事をしたとする
◯休業者：仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、
・雇用者で、給料・賃金（休業手当を含む）の支払を受けている者又は受けることになっている者
・職場の就業規則などで定められている育児（介護）休業期間中の者（給料・賃金をもらうことになっている場合）
・育児休業基本給付金や介護休業給付金をもらうことになっている者
・自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者
◯完全失業者：次の3つの条件を満たす者
・仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）
・仕事があればすぐ就くことができる
・調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）
◯非労働力人口：15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」以外の者
◯労働力人口比率 ：15歳以上の人口に占める「労働力人口」の割合
◯就業率 ：15歳以上の人口に占める「就業者」の割合
◯完全失業率 ：「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合
就業者の区分
◯雇用者 ：会社、団体、官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者及び会社、団体の役員（取締役・会計参与・監査役など、従業員を雇用している立場にある者）
◯役員 ：会社、団体、公社などの役員（会社組織になっている商店などの経営者を含む）
◯ 常雇 （常用雇用）：「役員」と「一般常雇」を合わせたもの
◯一般常雇 ：1年を超える又は雇用期間を定めない契約で雇われている者で「役員」以外の者
◯無期契約 ：「一般常雇」のうち、雇用契約期間の定めがないもの（定年までの場合を含む）
◯有期契約 ：「一般常雇」のうち、雇用契約期間が1年を超えるもの
◯臨時雇（臨時雇用)：1か月以上1年以内の期間を定めて雇われている者
◯日雇 ：日々又は1か月未満の契約で雇われている者
経営組織の区分
◯会社：株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社
◯団体：特殊法人等（日本銀行、公庫、ＮＨＫなど）、学校法人、医療法人、宗教法人、その他の団体など
◯官公：官公庁、国営・公営の事業所（例：国・公立の小学校、中学校、高等学校、国・公立の病院）、独立行政法人、国立大学法人など
以上、労働に関する20の用語をピックアップし解説しました。
他の用語については、総務省統計局HPよりご確認ください。
引用：総務省統計局 https://www.stat.go.jp/index.htm
