2022年4月から変わる法律や制度

2022年4月から変わる法律や制度

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2022年から変わる「働き方」に関する特集がSNSでもトレンド入りしており、なかには今春から社会人となる新卒の方々にも深く関係するものもあります。

本記事では、2022年4月から変更となるもののうち、新卒社員の方にとっても身近なものをピックアップしてご紹介します。

また、4月以降も就職活動が続く2023卒の方も、企業研究や企業選択をするうえで、その企業が以下に紹介する情報開示を行っているかや、その内容の準拠性を判断するための参考になればと思います。

 

育児・介護休業法の改正

男性の育児休業取得を促進するための新制度が段階的に施行されます。

2020年度の男性の育休取得率は12.65%と過去最高の割合を記録しましたが、世界的に見ると取得率が低かったり、大企業への偏りがみられるなど、課題は多く残されています。

2022年4月以降から具体的に施行される内容としては、以下の3点が挙げられます。

◎育休に関する研修実施や相談窓口の設置など、職場の環境整備・育休取得の意向確認の義務化

◎産後パパ育休の創設(子が生まれた直後に取れる”産休”の男性版)※2022年10月〜

◎育休取得率公表の義務化(※大企業のみ)

 

女性活躍推進法の改正

女性活躍推進法とは、事業主に対して「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出」および「女性活躍推進に関する情報公表」を義務付けているものです。

これまで義務の対象となっていたのは、常時雇用する労働者が301人以上の事業主でしたが、2022年4月からは常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主も義務の対象となります。

つまり、今まで以上に多くの企業が、以下に取り組む義務が課せられます。

◎女性労働者について活躍状況や課題の把握・分析を行う

◎具体的な改善策や目標を立てる

◎社内外へ情報を公表する

 

パワハラ防止法

2020年6月に施行されたパワハラ防止法では、中小企業は適用対象外とされていました。

しかし2022年4月からは、法的に明確化されたパワハラ基準に基づく具体的な防止措置への取り組みが中小企業にも義務づけられます。

具体的に必要となる取り組みは、以下の3点が挙げられます。

◎職場におけるパワハラに関する方針の明確化と労働者への周知、啓発

◎相談・苦情に応じ、適切に対応するための体制の整備

◎パワハラ相談に対して事実関係の迅速かつ正確な確認と適正な対応をする

◎上記3点に取り組むうえで、相談者・行為者のプライバシー保護と、労働者へのその旨の周知、パワハラ相談を理由とする不利益取扱いの禁止

 

白ナンバー車のアルコールチェック

これまで運送業などが使用する緑ナンバー車ではアルコールチェックが義務化されていました。

今後は自社製品の配送等において使用する白ナンバー車についても、一定の台数以上使う場合、以下の4点が義務付けられます。

◎運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること

◎酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること

◎運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと(※2022年10月〜)

◎アルコール検知器を常時有効に保持すること(※2022年10月〜)

 

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他にも個人情報保護法や年金制度、社会保険適用拡大など、2022年から変わることがありますので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

当社は上記に挙げたものすべてが義務化となるわけではありませんが、男性の育休取得促進やハラスメント対策など、できることから取り組んでまいります!

 

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